Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府セキュリティ予算の概算要求は約368億円 - 前年比3割減

政府は、2015年度の予算概算要求の状況について取りまとめた。約368億円を見込んでおり、2014年度の当初予算である約542億円から大幅に縮小している。

20141128ni_001.jpg
概算要求の内訳

2014年に引き続き、重要インフラのセキュリティ対策促進、IT製品の評価、認証など情報処理推進機構(IPA)の運営費交付金として、経済産業省がほぼ横ばいとなる36.1億円、総務省のサイバー攻撃複合防御モデル・実践演習について10.5億円、内閣官房の政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チームについて6.5億円の予算を要求。またサイバーテロ対策や重要インフラにおけるIT障害対策の費用は2.1億円の上乗せとなる7.8億円とした。

あらたに予算要求を行ったものとしては、政府のサイバーセキュリティ戦略にも盛り込まれた「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)」の機能強化に15.9億円。防衛省におけるネットワーク監視機材の整備に29.8億円、サイバー演習環境の整備に7.4億円を盛り込んだ。

またサイバー空間の脅威へ対抗するために産学官や法執行機関が連携した日本版NCFTAとも言われる「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」が11月にスタートしたが、2015年度予算として1.1億円の概算要求を計上した。

(Security NEXT - 2014/11/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

米政府、ソフトウェアサプライチェーン保護のガイダンスを公開
政府委託事業の旧ドメインを第三者が取得 - 偽サイトで外部誘導
給食委託先経由で侵入された可能性 - 大阪急性期・総合医療センター
じゃらんnet装うフィッシング攻撃が発生 - 全国旅行支援を標的か
下請へのセキュ要請、問題なし - ただし優越的地位の濫用となるケースも
米政府、DDoS攻撃対策のガイダンスを公開 - 影響を考慮しつつ対策を
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」の意見募集が開始に
引き続き北朝鮮の標的となる暗号資産 - 個人法人で対策必須
まもなく「CODE BLUE」が開催、講演テーマから浮かび上がる社会的課題
米政府、中国関与のサイバー攻撃者が悪用する脆弱性のリストを公開 - 国内製品も