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政府セキュリティ予算の概算要求は約368億円 - 前年比3割減

政府は、2015年度の予算概算要求の状況について取りまとめた。約368億円を見込んでおり、2014年度の当初予算である約542億円から大幅に縮小している。

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概算要求の内訳

2014年に引き続き、重要インフラのセキュリティ対策促進、IT製品の評価、認証など情報処理推進機構(IPA)の運営費交付金として、経済産業省がほぼ横ばいとなる36.1億円、総務省のサイバー攻撃複合防御モデル・実践演習について10.5億円、内閣官房の政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チームについて6.5億円の予算を要求。またサイバーテロ対策や重要インフラにおけるIT障害対策の費用は2.1億円の上乗せとなる7.8億円とした。

あらたに予算要求を行ったものとしては、政府のサイバーセキュリティ戦略にも盛り込まれた「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)」の機能強化に15.9億円。防衛省におけるネットワーク監視機材の整備に29.8億円、サイバー演習環境の整備に7.4億円を盛り込んだ。

またサイバー空間の脅威へ対抗するために産学官や法執行機関が連携した日本版NCFTAとも言われる「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」が11月にスタートしたが、2015年度予算として1.1億円の概算要求を計上した。

(Security NEXT - 2014/11/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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