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「サイバーセキュリティ基本法」が成立 - 脅威対策や産業振興など推進

サイバーセキュリティに関する基本理念や基本施策などをまとめた「サイバーセキュリティ基本法」が、11月6日に衆議院で賛成多数で可決、成立した。

同法は、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化などを受け、サイバーセキュリティに対する基本理念や施策について定めた基本法。

基本理念として、国や地方公共団体、重要インフラ事業者の連携による積極的な対策の推進ほか、国民の認識を深め、自発的な対応を促す。情報の自由な流通の確保、国民の権利を不当に侵害しないよう留意するといった内容も盛り込んだ。

国やそれに準じる組織がサイバー攻撃に加担するケースもあることから、国際的な秩序の形成に向けて、先導的な役割を担い、協調しながらセキュリティの強化を図る。

具体的には、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置。行政機関や重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティの確保や、民間企業や教育機関における取り組みを推進。犯罪の取り締りおよび被害拡大の防止、国の安全に重大な影響を及ぼす問題へ対応するとした。

また、情報セキュリティ分野における産業の振興、国際競争力の強化、研究開発の推進、人材の確保、教育や普及啓発なども推し進める。

(Security NEXT - 2014/11/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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