個人情報削除を持ちかけ、金銭騙し取る詐欺 - 福祉団体を装うケースも
公的機関やNPO法人を装い、名簿に登録された個人情報を削除するなどと持ちかけ、最終的に金銭を騙し取ろうとする詐欺が発生している。複数の人物が役割を演じて、事実だと信じ込ませるいわゆる劇場型の詐欺と見られ、消費者庁は事業者名を公表し、注意を呼びかけた。
問題の詐欺は、「全国生活センター」や「東京消費者センター」など公的機関を装って電話をかけ、個人情報が複数の名簿に勝手に登録されており、削除するなど持ちかけるのが特徴。
すぐに金銭を要求するのではなく、やりとりを通じて、一部削除できなかったなどと不安を煽り、削除には別人を登録する必要があるなどと説明。相談先として別の福祉団体やボランティアなどを紹介する。
相談先では、個人情報を削除する代わりに成寿園から車椅子を購入する際の名義貸しを求められるものの、最終的に購入代金は個人口座からでないと受け付けられず、立て替えてほしいなどと要求。ゆうパックで1000万円を送るよう指示する。
今回の詐欺では、車いすの販売業者として東京都中央区明石町の「成寿園株式会社」の名前が利用されているが、同庁の調査では、登記上の住所に事業拠点はなく、車いすの販売自体についても実態がなかった。同社代表者も、車いすの販売や介護サービスなどは行っておらず、関与していないと話しているという。
公的機関が個人情報の削除を持ちかけることはないとして、このような電話には応じないよう注意を呼びかけている。
(Security NEXT - 2014/10/01 )
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