警視庁と日本マイクロソフトが連携 - 情報提供や人材育成支援で
警視庁と日本マイクロソフトは、サイバー空間の安全維持に向けて、セキュリティ分野で協力する覚書を締結した。
Microsoftでは、国内外において、50以上の公的なセキュリティ機関と取り決めを結んでおり、その一環として締結したもの。国内ではJPCERTコーディネーションセンターとも連携している。
今回の取り決めにより、日本MSでは警視庁に技術面から支援。具体的には、セキュリティ更新プログラムの公開にあわせて情報提供を行うほか、大規模なサイバー攻撃の発生時に連携。分析や技術的なアドバイスを提供する。
また警視庁職員における同社製品の検収や国際カンファレンスへの参加など、人材育成についてもサポートしていくという。
(Security NEXT - 2014/06/27 )
ツイート
PR
関連記事
天気情報サイト「tenki.jp」にDDoS攻撃 - 断続的に障害
約482億円相当の暗号資産窃取、北朝鮮グループの犯行 - 日米当局
子ども用サプリ通販サイト、委託先カートシステムに不正アクセス
決済アプリ改ざん、顧客情報9万件が流出か - タリーズ通販サイト
デザイン建材通販サイトに不正アクセス - 個人情報流出の可能性
IR情報の配信委託先から投資家や顧客のメアドが流出 - 丹青社
都パスポートセンターの従業員が書類送検 - 個人情報記載の付箋を窃取
東大教員PCが標的型攻撃でマルウェア感染 - 対策ソフトは検知せず
メタバース内に「警視庁サイバーセキュリティセンター」を開設
都水道局の委託先従業員が個人情報を不正入手 - 知人に提供か