Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

IPA、企業を対象にセキュリティに関する被害実態を調べるアンケート

情報処理推進機構(IPA)は、国内企業を対象としたアンケート調査「2013年度情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施している。

同調査は、情報セキュリティ関連の被害実態を調べるための調査。調査票を郵送しており、受け取った場合は、調査へ協力してほしいと呼びかけている。

回答の締め切りは10月4日で、郵送やウェブページ、メールにて受け付けている。電子版の調査票はウェブサイトよりダウンロードすることが可能。回答内容は、統計としてまとめられるため、個別の企業名や個人名は公表されることはないとしている。

(Security NEXT - 2013/09/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

自治体防災メール、送信ドメイン認証「SPF」に9割対応 - 「DMARC」は1割強
ウェブサービスの画像認証で15%がログイン断念
検索リスクの高い有名人、半数がミュージシャン
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
衰え見せぬフィッシング攻撃 - 報告、URLともに最多記録を更新
8割超のユーザーがパスワードを使い回し - 「忘れてしまう」「面倒」
委託先や下請け関連のインシデント対応コストが上昇傾向
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
ネット利用者半数超、パスワード文字数「8文字以下で安全」
フィッシング報告、2万件の大台突破 - 上位4ブランドで9割超