IT政策課でメール送信ミスが発生、IT人材登録者のアドレスが流出 - さいたま市
さいたま市のIT政策課においてメールの誤送信が発生し、「地域ITリーダデータ」のメールアドレスが流出した。
同市では、住民間のデジタルデバイドを解消するため、パソコンの知識などを地域に広める「地域ITリーダ」の育成事業を展開しているが、7月2日18時22分ごろにメールを一斉送信をした際、誤送信が発生したという。
データベースに登録されている125人に送信した際、メールアドレスを誤って宛先欄に入力して送信したもので、受信者間でメールアドレスが確認できる状態となった。そのうち18件は未着だったという。
翌3日に受信者からの指摘があり問題が発覚。同市では対象となる登録者に謝罪するとともに、誤送信メールの削除を依頼した。
同課ではセキュリティポリシーを所管しており、今回の問題を重く受け止めるとして、チェック体制の強化など再発防止に取り組むとしている。
(Security NEXT - 2012/07/11 )
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