国内企業の情報セキュリティ関連投資、2011年度から増加傾向に - IDC調査

IDC Japanは、2012年2月に国内企業659社を対象に実施した情報セキュリティ対策の実態調査の結果を取りまとめた。

調査結果によると、リーマンショック以降減少傾向にあった情報セキュリティ関連投資額は、2011年度から増加に転じた。

2010年度より投資額が増加した企業は14.8％で、減少した企業の9.4％を上回る。また2012年度についても、減少するとの回答は8.9％で、2倍近い17％が増加を見込んでいる。

対策の導入状況について項目別に見ると、「ファイアウォール、VPN」および「エンドポイント向けウイルス対策」は7割近くが導入。また「不正メール対策」「サーバ向けウイルス対策」「IDS、IPS」「ウェブセキュリティ」「セキュリティ情報、イベント管理」がいずれも5割以上の導入率を確保しているという。

一方、「情報漏洩対策」や「アイデンティティ、アクセス管理」など組織内部における脅威対策の導入は4割程度だが、導入を検討中とする企業も多く、今後導入が進むと同社は分析している。

（Security NEXT - 2012/06/29 ）ツイート