【インタビュー】統合シナジーで高付加価値サービスを - NTTデータ先端技術 土屋茂樹氏
■Security NEXT:コンサルティングサービスに力を入れていくイメージでしょうか?
土屋氏:親会社や各ベンダーのソリューションを扱っていますが、個々の製品ではなく、「顧客が安心してビジネスを展開できる」というレイヤーが重要だと考えています。自社はもちろん、NTTデータにもコンサルタント部隊がいますので、連携してサービスを展開していければおもしろいですね。
あえてソリューションを挙げるならば、「セキュリティ」を全面に出しているわけではないですが、「シンクライアント」はまさに「セキュリティ」だと思います。
画面だけを送信するというのは、きわめてシンプルで、自宅やモバイルにも飛ばせます。NTTデータでもさまざまな事業を展開しており、うまく連携していくことでさらなるビジネスに広がっていきます。
■3つめは地域性とのことですが。
土屋氏:グローバル対応が3つめの柱です。NTTデータグループは5万人の社員を抱えており、4割は日本人以外の社員です。開発基盤、顧客基盤いずれもグローバル化が進んでいます。
セキュリティ上の「脅威」は、日本国内にとどまらず、グローバル化が進んでいます。またサプライチェーンの問題が震災で表面化しました。製造業など国内だけで事業展開できない状況に置かれ、情報共有など経営環境の解決が求められています。
しかし、日本と海外では文化の隔たりがあり、どのように吸収するか大きな課題です。セキュリティポリシーの設定は比較的容易ですが、各従業員の権限や責任などを落とし込む作業は非常に難しいものです。
私たちは、グループがこれまで海外展開している持ち味を活かしつつ、サービスを提供していきます。
(武山知裕/Security NEXT - 2011/08/24 )
ツイート
PR
関連記事
ルーマニア拠点にサイバー攻撃、影響などを解析 - NTTデータグループ
ドローン情報基盤システムで情報漏洩の不具合 - 修正するも再発
特別な「アノニマス対策」は不要、普段から基本的な対策を
「TERASOLUNA Global Framework」などの旧版に脆弱性
匿名加工用の医療データDBに本人通知なく取得したデータ - プログラムミスで
約800自治体が採用する電子申請のヘルプデスクがEmotet感染
セキュリティ専門家8人やPSIRTに感謝状 - JPCERT/CC
「e-Gov」の利用者向けサポートデスクでメール誤送信 - デジタル庁
「JC3 Forum 2022」を3月に開催 - 脅威動向など解説
パーソナルデータ、4割弱が利用目的に関わらず「提供したくない」