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IPA、震災対応を支えるクラウド事例と安全利用の手引きを公開

情報処理推進機構(IPA)は、震災時におけるクラウドサービスの可能性や、クラウドの安全に有効活用に参考となる資料を取りまとめ、提供している。

東日本大震災後にクラウドが有効活用されたことを受け、同機構が、行政情報発信や被災者支援など事例76件をリストとして取りまとめた。被災者個人、行政、NPO、企業など幅広い事例が収集されている。

また4月25日に公開した「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」に、クラウドサービスの参考情報や解説を加筆。震災の復旧や復興に参考となる情報も盛り込んだ「クラウドサービス安全利用のすすめ」をあらたに作成した。

さらにクラウドが今後の復興に有効な手段になる可能性もあるとして、組織内のさまざまな業務におけるクラウドサービスへの移行について具体的なイメージや、参考となる情報を収録した「震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性について」についても用意した。

(Security NEXT - 2011/06/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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