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Web 2.0のセキュリティリスクの責任、日本は法務部門、海外はエンドユーザー

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、主要5カ国のITセキュリティ管理者を対象に実施した調査「Web 2.0 Security in the Workplace」の結果を発表した。

同調査は、同社と調査会社Ponemon Instituteが、日本、米国、イギリス、フランス、オーストラリアのITセキュリティ管理者約2100人を対象に、今年4月に実施したもので、業務中のいわゆる「Web 2.0サービス」の使用リスクに対する意識についてまとめた。日本の回答者は約400人。

「Web 2.0」に対する懸念の声が調査対象国のなかでもっとも多いのが日本で、82%が企業のセキュリティを大幅に低下させていると回答。そのうち71%は5年以内に対応するセキュリティソリューションの導入を考えており、69%はセキュリティリスクを抑えることは非常に重要であると回答した。

Web 2.0の使用に伴い最も懸念される問題として、日本ではウイルスなどのマルウェアやボットネットを挙げる傾向が見られた。一方、他国では業務効率の低下やデータの流出を挙げるなど、国によって差が見られた。

(Security NEXT - 2010/08/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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