Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2009年上半期の違法・有害情報の通報は6万2462件 - 警察庁まとめ

警察庁は、2009年上半期に「インターネット・ホットラインセンター」へ通報されたネット上の違法や有害情報について取りまとめた。

同センターでは、一般のインターネットユーザーからネット上の違法および有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダへの削除要請などを行っている。同センターの発表によれば、2009年上半期に受理した通報件数は6万2462件で、前年同期の6万6832件から6.5ポイント減少した。

受理した通報のうち、わいせつ物や児童ポルノ、出会い系サイトに関する情報など法令に違反する「違法情報」は1万573件。前年同期の6139件から72.2ポイントの大幅な伸びを見せた。

そのうち最も多かったのが「わいせつ物公然陳列」で46.2%。次いで「児童ポルノ公然陳列」25.6%、「出会い系サイト規正法違反の誘引」9.6%と続く。

また、殺人など違法行為の請負や集団自殺の呼びかけなどの「有害情報」は3535件で、前年同期の2727件から29.6ポイント増加した。一方、違法および有害情報には分類されないその他の情報は5万3370件で、前年同期の6万1278件から12.9%ポイント減少した。

同センターからプロバイダに対し、「違法情報」として削除要請が行われたのは5086件。そのうち84.0%の4271件について削除が実施されたという。また「有害情報」の削除要請は1151件で、77.5%に当たる892件が削除された。また検挙に至ったケースは52件あった。

同センターでは外国のホットラインとの連携を強化しており、2009年上半期には海外のホットラインとの連絡組織「INHOPE」を通じて海外に349件の通報を行った。また海外からは313件の通報を受理し、警察への通報やプロバイダへの削除依頼を実施した。

(Security NEXT - 2009/09/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

捜査機関に対する情報開示は1583件、前期比14%減 - LINE
2021年上半期の開示要請は2037件、70%に対応 - LINE
JIPDECとフィ対協、メーラーの「S/MIME」対応状況を調査
2020年上半期、捜査機関による開示要請は1822件 - LINE
2019年下半期の捜査機関開示要請は1684件、78%に対応 - LINE
2019年上半期の捜査機関開示要請は1625件、79%に対応 - LINE
高校生のセキュリティ対処能力は上昇傾向
2018年下半期の捜査機関による開示要請は1725件、76%に対応 - LINE
中学生の3人に1人、詐欺サイトへの誘導経験 - 8割は親に相談せず
2018年上半期の情報開示要請1576件、76%に対応 - LINE