IPA、脆弱性対策を啓発する資料を公開 - 「経営層は知識乏しく、予算も不足」
情報処理推進機構(IPA)は、脆弱性対策の重要性を啓発する資料「情報システムを安全にお使いいただくために」「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」を公開した。
いずれも「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」が作成した資料。「情報システムを安全にお使いいただくために」は、ウェブサイト責任者向けに脆弱性対策の重要性を解説するパンフレットで、時間の経過とともに、システムが危殆化していくとして、対策を呼びかけている。
一方、「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」はウェブ構築に関連する技術者やデザイナー、運用担当者向けの脆弱性ガイド。ウェブサイトの危険性や納入前後に注意すべき点などまとめた。
情報サービス産業協会(JISA)と電子情報技術産業協会(JEITA)が作成した「SI事業者における脆弱性関連情報取扱に関する体制と手順整備のためのガイダンス」を補足する資料となっている。
IPAでは、2008年10月から2009年3月にかけてヒアリング調査を実施。システムの導入や運営など意志決定する経営層が脆弱性に対する知識が乏しいことや、システム運用や保守における予算の不足、さらにウェブサイト構築時に重大な脆弱性が生じることが多いとの結果が出ており、こうした問題へ対応する資料として作成したという。
(Security NEXT - 2009/06/08 )
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