タイムビジネス関連サービスの利用実態調査を開始 - 日本データ通信協会
日本データ通信協会は、タイムビジネス関連サービスの利用動向に関するアンケート調査をウェブサイト上で実施している。
同アンケートは、電子署名の長期利用や電子文書の長期保存について利用実態を把握するため、同協会が総務省の委託により実施するもの。具体的には、タイムスタンプをはじめ、時刻配信、時刻監査などタイムビジネスに関連したサービスの利用状況を尋ねる内容となっている。
アンケート調査の結果は、今後のタイムビジネスに関連した政策立案の基礎資料などへ活用される。実施期間は、12月24日から2009年1月30日まで。
（Security NEXT - 2008/12/24 ）
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