タイムビジネス関連サービスの利用実態調査を開始 - 日本データ通信協会
日本データ通信協会は、タイムビジネス関連サービスの利用動向に関するアンケート調査をウェブサイト上で実施している。
同アンケートは、電子署名の長期利用や電子文書の長期保存について利用実態を把握するため、同協会が総務省の委託により実施するもの。具体的には、タイムスタンプをはじめ、時刻配信、時刻監査などタイムビジネスに関連したサービスの利用状況を尋ねる内容となっている。
アンケート調査の結果は、今後のタイムビジネスに関連した政策立案の基礎資料などへ活用される。実施期間は、12月24日から2009年1月30日まで。
(Security NEXT - 2008/12/24 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
CrowdStrike、Windows環境での不具合で声明 - 復旧方法も紹介
Mozilla、「Firefox 122」をリリース - 脆弱性15件を解消
ランサムウェアによる個人情報流出を確認、リモートアクセス経路より侵害か - セイコー
「電子署名・タイムスタンプ普及合同フォーラム2009」が開催
サービス終了した「Visionalist」のタグ、約800サイトに残存 - 一時水飲み場攻撃と同じスクリプトも配信
健康相談サービスでアップ画像が外部から閲覧可能 - 外部指摘受け修正
ウクライナ狙う破壊マルウェア、正規ソフトを悪用
2017年に不正アクセス、日本語脅迫メール届き情報流出が発覚 - ユピテル
米政府、北朝鮮関与「BeagleBoyz」に注意喚起 - 金融機関狙う「FASTCash 2.0」を展開か
「Emotet」に近接「Wi-Fi」経由で感染を拡大する機能