ネットサービス経由の個人情報漏洩、事故原因で意見わかれる
Googleマップ経由の個人情報流出など、ネット上で提供されるサービスの設定ミスなどに起因した情報流出事故が明らかになっているが、こうした事故の原因についてインターネットユーザーのの意見が二分している。
アイシェアが、20代から40代を中心とするネットユーザーの会員430人を対象に意識調査を実施したところ、事故原因が「サービス提供側にある」と回答したユーザーが4割に上る一方、「自己責任」も4割弱に達している。
調査によれば、インターネット上でスケジュール管理など行えるサービスを利用するユーザーは12.3%。71.7%は個人で利用しているが、24.5%は仕事にも活用している。利用にあたって非公開で利用するユーザーが86.8%と大半だが、公開設定の状況がわからないユーザーも3.8%いた。
設定の問題により一部で発生した個人情報の流出事故について原因を尋ねたところ、デフォルト設定が公開となっていることが原因とした回答者が44%と最も多かった。一方で設定内容の確認を怠ったことを挙げるユーザーも37%と意見がわかれた。
(Security NEXT - 2008/11/27 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「セキュリティ10大脅威2024」 - 個人の脅威は順位表示を廃止
「フィッシング詐欺」、1年に3回も被害あったケースも
脆弱性の届出が大幅増 - ウェブサイト関連は前四半期比2.2倍に
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
リサイクルされる「ランサムウェア」 - リーク件数は1.5倍に
ランサムウェア感染組織の平均被害金額は2386万円 - JNSA調査
3Qの脆弱性届け出、ウェブサイト関連が増加
マルウェアによるアカウント情報の窃取 - 2割強の企業で
クラウド利用に約6割が不安、アクセス権限の誤設定を2割弱が経験
Pマーク事業者の個人情報関連事故報告、前年度の約2.3倍に