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ユーザー認証技術「OpenID」の普及を目指す団体が発足 - 32社が参加

ユーザー認証技術「OpenID」の普及を目指す「OpenIDファウンデーション・ジャパン」が設立された。

野村総合研究所や日本ベリサイン、シックス・アパートが発起人となり、米国に本部があるOpenID Foundationの日本支部として公認を受け、10月1日に日本法人として発足したもの。会員として国内企業計32社が参加し、東京大学大学院教授の須藤修氏、慶應義塾大学教授の國領二郎氏、中央大学大学院教授の杉浦宣彦氏がアドバイザーを務める。

同団体では、OpenID技術の日本語化やガイドラインの策定のほか、セミナーや講演会など普及啓発活動を展開していく計画で、実証実験や日本による追加仕様の検討なども予定しているという。

またアイデンティティ管理コミュニティ「リバティ・アライアンス」の日本SIGとパートナーシップを結び、規格の連携や相互運用についても検討していく。

(Security NEXT - 2008/10/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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