Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

脆弱性対策情報の公表マニュアルに英語版 - IPAら

情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」の英語版を公開した。

今回提供が開始された「Vulnerability Disclosure Guideline for Software Developers」は、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」の第3版を英語へ翻訳した資料。

日本語版マニュアルは、2007年5月より初版が公開されており、製品開発者が脆弱性対策情報を公表する際の公表手順や公表すべき項目などを紹介している。今回、英語版が登場したことにより、英語圏の製品開発者や国内の開発者が英語で対策情報を公表する際など、活用の幅が広がることになる。

IPAは、製品の脆弱性対策情報を公表しなかったり、対応に不備があれば利用者を危険にさらすことになると指摘。警鐘を鳴らしている。

(Security NEXT - 2008/07/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

重要インフラ事業者へランサムウェアについて注意喚起 - NISC
2021年1Qの標的型攻撃メール報告は13件 - 「Emotet」関連報告は収束へ
2021年1Qの「JVN iPedia」登録は1701件 - 「XSS」が170件で最多
コロナ禍2度目のGW、セキュ対策を再確認 - 感染時リスクも想定を
2021年1Q、脆弱性届出は252件 - サイト関連が大きく減少
国内設置ルータを踏み台とした攻撃パケットの増加を観測 - JPCERT/CC
機器出荷前のセキュ検証を効果的に行うための手引き - 経産省
Interop Tokyo、セキュリティ部門で4製品がアワードを受賞
登録セキスペ講習、民間など23講習を追加
巧妙化するランサム攻撃、被害の多くが「VPN機器」脆弱性に起因