Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

スパイウェア専用の対策ソフト導入率は8% - MM総研

MM総研は、国内企業582社の情報システム部門を対象に「スパイウェア対策の取り組み状況アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。

同調査は、2006年1月中旬に、ウェブ上でのアンケート形式で実施したもの。調査結果によれば、スパイウェアを危険性と認識している企業は91%に上る一方、専門の対策ソフトを導入しているのは8%にとどまった。

一方、業務外で不正なサイトにアクセスしている社員が多いと考えている企業は44%を占めており、重大なものからポップアップ広告といった軽微なものまで含めると約4割が被害にあっているという。同社では、スパイウェアによる大きな被害が発生する危険性は高まっているとまとめている。

(Security NEXT - 2006/02/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2020年12月は個人情報関連の事務処理ミスが22件発生 - 横浜市
「Apache Tomcat」にソースコード漏洩のおそれ - 11月更新版で修正済み
セキュリティ人材育成や流動化で協業 - JTAG財団とJNSA
トレンドの法人向けエンドポイント製品に複数脆弱性 - CVSS値が最高値の脆弱性も
避難行動要支援者台帳に別人の個人情報 - 鹿島市
個人情報関連ミス、12月前後の1カ月で17件 - 大阪市
再委託先で2度にわたりメール送信ミス - 新潟県
国家資格「登録セキスペ」の問題作成者を募集 - IPA
「小児医療情報収集システム」に不正アクセス - 国立成育医療研究センター
ウェブアプリ脆弱性診断ツールにSSRF検査機能追加 - ビットフォレスト