Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況を公表

総務省は、全国の地方公共団体における2005年4月1日現在の、個人情報保護条例の制定状況、および情報セキュリティポリシーの策定状況をまとめ、公表した。

同発表によれば、市区町村では、個人情報保護条例については、2418団体中の2368団体、全体の97.9%が制定済みで、前回調査時より12.1ポイントの増加した。

しかしながら、個人情報保護法が施行された4月1日現在でも未制定の自治体が50の団体に上った。これら団体については、今年度中には制定する予定だという。情報セキュリティポリシー は、2418団体中の2236団体、全体の92.5%が策定済みで、前回調査時より9.9ポイント増加している。

47都道府県については、個人情報保護条例の制定、および情報セキュリティ対策に関する基本方針などを決めた情報セキュリティポリシーの策定は、前回1月1日の調査時同様、いずれも100%となっている。

(Security NEXT - 2005/04/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「OpenSSH 10.0」公開、DSA署名廃止 - 認証分離でセキュリティ強化も
「PyTorch」に脆弱性 - セキュリティ設定有効化でもRCEのおそれ
若年層向け人材育成ハッカソン「SecHack365」、参加者募集を開始
高校教諭が書類を車上に置いて走行、路上に散乱 - 宮城県
サイバー攻撃による個人情報流出が判明 - HOYA
ASUS製ルータに認証回避の脆弱性 - アップデートの実施を
3月はフィッシング報告が約25万件で過去最多 - URLは前月比2.3倍に
監視ソフト「WhatsUp Gold」に脆弱性 - アップデートで修正
Atlassian、前月更新で「Jira」など4製品の脆弱性を修正
「MS Edge」にセキュリティアップデート - 「クリティカル」脆弱性を解消