Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況を公表

総務省は、全国の地方公共団体における2005年4月1日現在の、個人情報保護条例の制定状況、および情報セキュリティポリシーの策定状況をまとめ、公表した。

同発表によれば、市区町村では、個人情報保護条例については、2418団体中の2368団体、全体の97.9%が制定済みで、前回調査時より12.1ポイントの増加した。

しかしながら、個人情報保護法が施行された4月1日現在でも未制定の自治体が50の団体に上った。これら団体については、今年度中には制定する予定だという。情報セキュリティポリシー は、2418団体中の2236団体、全体の92.5%が策定済みで、前回調査時より9.9ポイント増加している。

47都道府県については、個人情報保護条例の制定、および情報セキュリティ対策に関する基本方針などを決めた情報セキュリティポリシーの策定は、前回1月1日の調査時同様、いずれも100%となっている。

(Security NEXT - 2005/04/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

AWSアカウントに不正アクセス、スパム送信の踏み台に - つくるAI
職員アカウントがフィッシング被害、情報流出のおそれも - 日大
システムがランサム被害、詳細を調査 - ウチヤマHD
「Parse Server」に認証回避の脆弱性 - 別アプリのトークンでログイン可能に
「i-フィルター」など複数製品に脆弱性 - 修正版をリリース
米当局、「Ivanti EPM」など3製品の脆弱性悪用に注意喚起
教員アカウントがスパム送信の踏み台に - 鹿児島県立短大
ECサイトで個人情報が表示、設定不備で - FABRIC TOKYO
業務用携帯電話を紛失、虚偽報告の職員を処分 - 長浜市
校外学習先で生徒の個人情報含む書類を紛失 - 大阪府立高