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2割の事業者がウイルス被害に - IPA調査

情報処理推進機構(IPA)は、2004年の「国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」をまとめ、発表した。

同調査は、全国の4000の事業所および1000の自治体を対象に、2004年1月から12月の間に、ウイルスに感染した状況、ウイルスの名称、ウイルス対策ソフトの導入状況、セキュリティパッチの適用状況、管理体制などを調査したもの。

調査によれば、2004年のあいだに1度でもウイルスに感染したことがあると回答した事業所は20.9%。「感染はないが発見したことがある」との回答も48.0%と約半数近く、合計すると68.9%がウイルスに遭遇、あるいは感染したことになる。

ウイルス対策ソフトの導入状況は、9割以上のPCに導入している事業者は73.8%で、まったく導入していない事業所は7.1%だった。また、セキュリティパッチの適用状況は、4分の1の事業所がほとんど適用していないと回答した。

「海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」は、米国、ドイツ、韓国、台湾、オーストラリアにおいて、各国5000事業所を対象に実施された。1年間のうちにウイルスに感染した事業所の割合は、オーストラリアが27.8%と最も多く、次いで米国、韓国、ドイツ、台湾と続く。

(Security NEXT - 2005/04/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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