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子どもの個人情報に関わるトラブルが急増 - 国民生活センター調査

国民生活センターは、子どもの個人情報に関わる消費者トラブルが急増しているとして、その現状と対応について調査し、報告書をまとめた。

調査結果によれば、個人情報に関わる消費生活相談の中でも、6歳から18歳未満の子どもの個人情報に関わる相談件数の増加が顕著だという。2003年度における相談件数は1409件で、2002年度の300件に比べて5倍近く増加し、4年前の2000年度に比べると30倍以上も増加している。

相談内容では、携帯電話などで有料情報を利用したとして高額な料金請求を受ける「電話情報提供サービス」が85.7%と多数を占めている。それ以外にも、子どもの名前宛てにダイレクトメールや注文した覚えのない商品が送りつけられるといったケースや、子どもから個人情報を聞き出そうとする不審な電話や電子メールなどが来るというケースも見られる。

同センターでは、子どもの個人情報に関わるトラブルを防ぐためには、子どもの個人情報を守るという親としての責任を自覚すること、また、子どもに対して安易に個人情報を提供しないよう教育することが必要だとしている。なお、調査結果をまとめた報告書を800円で販売している。

(Security NEXT - 2005/03/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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