日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

学校で図書の貸出情報含むUSBメモリを紛失 - 関市
海外子会社でM365に不正アクセス、スパムの踏み台に - TEIKOKU
委託業者がメール誤送信、児童の保護者のメアド流出 - 大阪市
グループ会社2社でランサム被害 - 青山財産ネットワークス
「Ivanti Neurons for ITSM」に高リスク脆弱性 - 定例外パッチを公開
まもなく「Interop Tokyo 2026」が開催 - AI時代のインフラがテーマ
「Cloud Foundry UAA」にEC秘密鍵情報が漏洩するおそれ
米当局、「Oracle WebLogic Server」既知脆弱性の悪用に警鐘
「WebSphere App Server」に複数の深刻な脆弱性 - 暫定パッチ公開
教室内で保管した小学校の児童情報含む書類が所在不明 - 大阪市