日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

島根県が管理する共同研究サイトが改ざん - 外部サイトへ誘導
メールサーバに不正アクセス、スパムの踏み台に - 佐賀銀グループ会社
ウェブメール「Roundcube」にアップデート - 複数脆弱性を解消
作業手順が曖昧、個人情報を誤って他省庁に送付 - デジタル庁
「Jenkins」に脆弱性 - 一部プラグインは修正版が未提供
海外子会社に不正アクセス、影響範囲など調査 - ヨネックス
「Dell VSI」において「クリティカル」含む脆弱性70件を修正
「Progress Kemp LoadMaster」の脆弱性が標的に - 米当局が注意喚起
先週注目された記事（2026年8月2日〜2026年8月8日）
「Progress Kemp LoadMaster」にRCE脆弱性 - WAF回避のおそれも