日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

市教委会議資料の個人情報にマスキング不備 - 川崎市
海外グループ会社のメルアカに不正アクセス - 大気社
イベント申込フォームで個人情報が閲覧可能に - 涌谷町
土木事務所で戸籍謄本などが所在不明 - 高知県
「Node.js」に重要度「高」の脆弱性 - 更新を予告
「SimpleHelp」に認証回避の脆弱性 - 管理操作が可能に
「Apache CXF」に複数の脆弱性 - 修正版が公開
先週注目された記事（2026年6月7日〜2026年6月13日）
「Oracle PeopleSoft」脆弱性、ランサム攻撃にも悪用 - 米当局が注意喚起
利用者の電話番号含む業務用携帯を紛失 - 地生いなわしろ