日本郵政公社から200人分の個人情報流出 - 被害者の特定もできず

日本郵政公社京都簡易保険事務センターから顧客情報200人分が流出していたことが15日にわかった。業務委託先が紛失したもので、内部で処理し、監督庁である郵政事業庁に届出を行っておらず、問題となっている。

同センターでは、近畿や中国地方の郵便局の簡易保険事務を請け負っている。今回紛失したのは貸し付け請求書で、住所、氏名、保険証書記番号、貸付額など個人情報が保存されていた。

現在も見つかっておらず、被害者の特定もできていないという。

（Security NEXT - 2004/10/16 ） ツイート

PR

関連記事

米当局、悪用が確認されたWindows「DWM」の脆弱性に注意喚起
笹だんご通販サイトの不正アクセス - 影響範囲が判明
「FortiSIEM」にクリティカル脆弱性 - 未認証RCEのおそれ
「FortiOS」にバッファオーバーフローの脆弱性 - アップデートで修正
「Adobe ColdFusion」に緊急性高いRCE脆弱性 - 依存関係に起因
Google、「Chrome 144」をリリース - 脆弱性10件を解消
2026年最初のMS月例パッチが公開 - ゼロデイ含む脆弱性114件に対応
MS、2025年最後の月例パッチ - ゼロデイ含む脆弱性56件に対処
外部アプリ保有の会員情報が流出、原因など調査 - スマレジ
複数関連サイトで改ざん被害、一時外部に誘導 - 都教組