ジャパネット漏洩事件の元従業員が背任で書類送検

ジャパネットたかたから顧客の個人情報が漏洩した事件で、長崎県警は背任罪の容疑で関わったとされる元従業員2名を書類送検する。

今回の事件では、顧客情報が社外へ持ち出されたものの、保存した媒体が犯行時に持ち込まれたもので、盗まれたものではなかったため、窃盗罪での立件は見送られた。すでに犯行から5年が経過しており、背任罪についても時効が成立しており、不起訴となる見通しだ。

現行法では、不正競争防止法など一部を除き、情報窃盗の罰則規定はない。個人情報については来年4月に施行される個人情報保護法で罰則規定が盛り込まれる。

（Security NEXT - 2004/10/05 ） ツイート

PR

関連記事

手術情報含むデータ移管用USBメモリが所在不明 - 倉敷中央病院
Atlassian、前月更新で脆弱性46件を修正 - クリティカル9件含むも影響は限定的
NVIDIAのAI基盤「NeMo Framework」に複数脆弱性 - 修正版が公開
「Trend Micro Apex One」のEDR機能に脆弱性 - パッチは2026年1月に公開
約4万件の脆弱性から分析、2025年の危険な「脆弱性タイプ」トップ25
データ管理システムで設定ミス、顧客情報が閲覧可能に - ピラティス専門店
システムやECサイトで攻撃検知、関連性は未確認 - タカラスタンダード
相談内容など2198件含む報告書をメールで誤送信 - 名古屋市
不正アクセスで医療従事者情報などが流出か - 富士フイルムメディカル
保管していた国勢調査関係書類が一部所在不明、検査過程で判明 - 福岡市