Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

3人に1人が「退職後も元職場にアクセスできる」- Kaspersky調査

元職場のシステムに退職後もアクセスできると回答した人が34%にのぼることがわかった。

Kasperskyが2018年12月から2019年1月にかけて調査を実施し、結果を取りまとめたもの。日本を含む世界14カ国の企業や組織に勤務する7000人を対象に実施。各国500人が回答した。

国内の回答結果を見ると、34%の回答者が、退職後もいまだに元職場のファイル共有や共同作業用のサービス、メールなどにアクセスできると回答した。

また共同作業を行うサービスを利用する回答者において、メンバーが退職したり、プロジェクトからはずれた際に、すべてのファイル共有や共同作業向けサービスのアクセス権を削除するとの回答は22%。アクセス権を定期的に確認し、変更しているとの回答は30%だった。

さらに14%が、同僚の給与やボーナス、口座情報、パスワードなどの機密情報を、共有ファイルやメールなど何らかの形で偶然目にしたことがあると回答している。

(Security NEXT - 2019/06/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

国内組織の意図せぬ従業員情報がネット上で流通
過去5年間に8.6%が営業秘密漏洩を経験 - 損害1000億円以上のケースも
マイナンバーの運用、認知進まず - 利用制限や本人確認義務なども低迷
外部との業務データ共有、半数以上が禁止ツール使用 - トレンド調べ
2008年に企業や組織の1.7%がファイル共有ソフト漏洩被害を経験 - 前回調査からほぼ変わらず
Pマーク認定事業者による個人情報関連の事故報告が約1500件に倍増 - JIPDECまとめ
ファイル共有ソフトによる漏洩経験は1.8% - 主な原因は私有PC
郵便や信書分野の個人情報ガイドラインを制定
具体的な対策求める信書便と郵便分野の個人情報保護ガイドライン案
ファイル交換ソフト経由の個人情報流出でNTT東日本に行政指導 - 総務省