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GDPR「適正に個人情報を移転」は34% - 3分の1は未対応

施行された2018年は、「GDPRの存在を初めて知った」の11.1%を含め、56.8%がGDPR未対応だったため、23.5ポイントの改善となった。

2017年5月の個人情報保護法の改正、同年12月の「JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)」の改訂に関し、改正内容について関心のある項目を聞いたところ、「個人識別符号の定義と範囲、取扱い」が39.9%でもっとも高い。

次いで、「要配慮個人情報の定義と範囲、取扱い」が30.5%、「匿名加工情報の定義と範囲、取扱い」が27%だった。従業員のマイナンバーの取り扱いなど、企業にとって影響が大きい個人識別符号に関心が集中する傾向が見られた。

(Security NEXT - 2019/03/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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