GDPR「適正に個人情報を移転」は34％ - 3分の1は未対応

EUが2018年5月に施行した「一般データ保護規則（GDPR）」について、特に対応を行っていない企業が33.3％と3割を超えることがわかった。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とITRが、1月17日から2月4日にかけてインターネットでアンケートを実施し、取りまとめたもの。従業員50人以上の企業に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる課長職相当職以上の役職者が対象で686人が回答した。

GDPRへの対応状況を聞いたところ、「GDPRに則ったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」は34.4％で、2018年調査の26.1％から8.3ポイント増加した。

一方で、「GDPRを特に気にすることなく個人情報の移転を行っている」が19.8％、「GDPRの存在は知っているが何も対応していない」が13.5％となり、あわせると33.3％がGDPRに未対応となっている。

GDPRの対応状況（グラフ：JIPDEC）

（Security NEXT - 2019/03/28 ）ツイート