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米司法省、APT 10所属の中国人2人を刑事訴追 - 日本含む12カ国数十社を侵害

米司法省は、マネージドサービスプロバイダでは、知的財産などを多数有しており、重要な事件であると指摘。

過去7年間における産業スパイ活動における刑事訴追の9割以上が中国に関連、営業秘密の盗難事件における3分の2以上が中国が関与していたことを言及した。

また2015年に米バラクオバマ大統領と中国の習近平国家主席が、ビジネス上の機密情報を窃取するサイバー攻撃を行わないことで合意したが、守られておらず同国の犯罪行為を到底受け入れられないと厳しく非難。

中国では産業政策「中国製造2025」を掲げ、製造10分野に注力しているが、これら分野の企業が侵害の標的となっており、国際社会への約束を果たしていない証拠であると主張。サイバー攻撃による侵害行為を今後も司法制度を通じて公開していくと述べている。

(Security NEXT - 2018/12/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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