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クラウド利用のセキュリティポリシー、策定するも遵守に不安の声

グローバルで実施された調査において、97%がクラウドサービスの利用におけるセキュリティポリシーを策定している一方、82%が従業員がポリシーを遵守するか懸念を持っていることがわかった。

OracleとKPMGが共同でクラウドセキュリティに関する意識調査を実施、結果を取りまとめたもの。同調査は米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、シンガポールの5カ国におけるサイバーセキュリティおよびIT専門家450人を対象に実施した。日本は調査対象に含まれない。

90%が、自社がクラウド上に保管しているデータの半数以上が機密性の高いデータであると回答。60%は自社が保有するデータの4分の1以上をクラウド上に保管していると答えた。

またパブリッククラウドのセキュリティはオンプレミス環境と同等か、より安全と考える回答者が83%にのぼったという。

自社内でクラウドサービスの利用にあたり、セキュリティポリシーを策定しているとの回答は97%。その一方で82%は従業員がポリシーに従うかどうか懸念を持っていると回答している。

パブリッククラウドを利用する企業の98%が、サービスの利用前にサービスプロバイダーのセキュリティ体制の評価を行っていると答えた。

セキュリティ体制の評価を自社で実施している企業は47%で、52%は第三者に評価を依頼している。

EUの一般データ保護規則(GDPR)への対応が必要とした回答者の95%が、自社のクラウド戦略とプロバイダーの選定にGDPRが影響を及ぼすと回答した。

(Security NEXT - 2018/09/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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