Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

対応コストともなう「サイバー攻撃」「内部犯行」、43.9%が経験

2017年に何らかの対応費用がともなう「サイバー攻撃」や「内部犯行」を経験した企業が、43.9%にのぼるとの調査結果を損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、トレンドマイクロが発表した。

4月にインターネットでアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。民間企業の情報システムやセキュリティに関する意思決定者、意思決定関与者1745人が回答した。

同調査では、「標的型攻撃」や「ビジネスメール詐欺(BEC)」「ランサムウェア」などで金銭的な被害が生じたケースを「サイバー攻撃」、従業員や委託先従業員によって情報漏洩やシステム障害が発生し、金銭的な被害が生じたケースを「内部犯行」とし、あわせたものを「セキュリティインシデント」と定義している。

同調査では、回答者全体の43.9%にあたる766人が、2017年に何かしらの「セキュリティインシデント」を経験したと回答。被害金額がもっとも大きかった「セキュリティインシデント」を尋ねたところ、549人が「サイバー攻撃」、217人が「内部犯行」と答えた。

(Security NEXT - 2018/08/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「BEC」に見えた内通者の影 - なりすまされる「リスク」も
約半数の企業が情報セキュリティ対策を重点的に推進
IPAが「10大脅威2020」を発表 - 「内部不正」「IT基盤の障害」など順位上昇
2018年「セキュリティ10大脅威」 - 注目高まる「サプライチェーン攻撃」
インシデント調査の26%がランサム被害 - 詳細調査で3割強よりAPT痕跡
Pマーク事業者の個人情報事故は2323件 - 「目的外利用」の報告が増加
2019年上半期の「ファイルレス」攻撃、前年同期比3.6倍に
標的型攻撃の72%が正規機能を悪用 - 「CSVファイル」悪用が1割強
2割強の企業が過去1年間にPCやスマホ紛失を経験
38%の企業がセキュリティ投資を増額 - それでも65%は「不足」