対応コストともなう「サイバー攻撃」「内部犯行」、43.9%が経験
営業継続や社告、コールセンターの開設にともなう費用や損害賠償金などを「対外的コスト」とし、システムやデータの復旧、調査費用、再発防止策の策定や導入で生じた費用、逸失利益などを「対内的コスト」とした場合、全体では「対外的コスト」が50.3%、「対内的コスト」が49.7%だった。
「サイバー攻撃」に絞ると「対外的コスト」が51.9%やや多い。項目ごとにみると「営業継続費用」が全体の20.9%を占めて最多。「システム復旧費用」が13.6%、「データ復旧費用」が11.7%で続く。
一方「内部犯行」では「対外的コスト」が46.1%とやや少なく、「対内的コスト」の割合が高い。「データ復旧費用」がもっとも割合が大きく13.9%。「営業継続費用(11.8%)」「お詫び品、金券調達、送付費用(10.0%)」「システム復旧費用(9.7%)」が続いた。

(Security NEXT - 2018/08/30 )
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