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セキュリティの専門家がいる企業は65% - 国内では51%

組織内にセキュリティの専門家がいると回答したCIO(最高情報責任者)は、グローバルで65%だった一方、日本国内の組織では51%だった。

米Gartnerが、98カ国の主要業種に属するCIO3160人を対象に調査を実施し、結果を取りまとめたもの。CIOの95%が、今後3年間にサイバー攻撃による脅威が増加すると考えている一方、多くのCIOがセキュリティのスキルを備えた人材不足が続くとの見方を示している。

組織内にセキュリティの専門家がいると回答したCIOは、グローバルで65%。日本では51%と約半数だった。同社では日本国内の状況について、専門家を抱える組織は少ないが、技術的な専門家だけでなく、経営層と対等に議論できる存在が不可欠になっていると分析している。

また2020年までに、セキュリティ予算の60%が「検知能力」や「対応能力」を支えるために充てられると予測。単に予算を増やすだけでリスクへの体制を強化することにはつながらず、ビジネスの成果に基づいて優先順位付けを行った上で投資する必要があると指摘している。

(Security NEXT - 2018/07/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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