Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

取引所にフォークコイン付与を求め、集団訴訟へ - 弁護団が結成

ハードフォークされた仮想通貨に関して、多くの仮想通貨取引所が利用者に付与していないとして、集団訴訟の準備が進められている。

原告団の依頼のもと、大阪弁護士会に所属する5人の弁護士が「ハードフォーク弁護団」を結成し、訴訟への参加を呼びかけているもの。

同弁護団は、仮想通貨取引所に預けている仮想通貨は、本来利用者のものであり、ハードフォークで生じた仮想通貨についても利用者に付与されるべきであるとして、仮想通貨取引所に対して利用者への付与を求める訴訟の提起を目指している。

同弁護団は、付与の判断を現状では仮想通貨の取引所が行っているが、法的根拠はなく不健全な状態であると指摘。利用者の多くは、ハードフォークされた仮想通貨が付与されないことの問題にさえ気が付いていないと述べている。

「BitCoin」や「Ethereum」など国内だけで100万人以上が対象となり、時価総額は数百億円以上になると説明。弁護団は、あたらしい訴訟であり、コインチェックに対してテスト的に地裁で訴訟を提起し、係争中だが想定通りに進行しているとして、今後は全国の全仮想通貨取引所を相手として訴訟を順次提起して展開する予定としている。

(Security NEXT - 2018/06/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

2019年上半期、金融資産狙うマルウェアの検知数が7%増
セキュリティ相談、2019年2Qは微減 - 宅配業者偽装SMSは増加
カンファレンス「JSAC 2019」の講演動画がYouTubeで配信開始
フィッシングURL、過去最多 - 報告も3000件の大台突破
2019年度のブロックチェーンサービス市場は171.5億円、2022年度に1235億円との予測
フィッシング報告が3カ月連続増 - フリマアプリ狙う攻撃も
2018年はランサム活動が縮小 - RaaSの「GandCrab」に活発な動き
セキュリティ相談24.4%減 - 「偽警告」関連の相談は増加
個人の半数がデータ消失経験 - 1割はバックアップせず
Androidマルウェア、検知数が 前年比約1.7倍に - 新種ランサムは9分の1