Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

取引所にフォークコイン付与を求め、集団訴訟へ - 弁護団が結成

ハードフォークされた仮想通貨に関して、多くの仮想通貨取引所が利用者に付与していないとして、集団訴訟の準備が進められている。

原告団の依頼のもと、大阪弁護士会に所属する5人の弁護士が「ハードフォーク弁護団」を結成し、訴訟への参加を呼びかけているもの。

同弁護団は、仮想通貨取引所に預けている仮想通貨は、本来利用者のものであり、ハードフォークで生じた仮想通貨についても利用者に付与されるべきであるとして、仮想通貨取引所に対して利用者への付与を求める訴訟の提起を目指している。

同弁護団は、付与の判断を現状では仮想通貨の取引所が行っているが、法的根拠はなく不健全な状態であると指摘。利用者の多くは、ハードフォークされた仮想通貨が付与されないことの問題にさえ気が付いていないと述べている。

「BitCoin」や「Ethereum」など国内だけで100万人以上が対象となり、時価総額は数百億円以上になると説明。弁護団は、あたらしい訴訟であり、コインチェックに対してテスト的に地裁で訴訟を提起し、係争中だが想定通りに進行しているとして、今後は全国の全仮想通貨取引所を相手として訴訟を順次提起して展開する予定としている。

(Security NEXT - 2018/06/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

個人の半数がデータ消失経験 - 1割はバックアップせず
Androidマルウェア、検知数が 前年比約1.7倍に - 新種ランサムは9分の1
2018年の「不正アクセス認知」1486件 - 前年比284件増
金融庁、100社参加の横断的演習を実施 - 仮想通貨取引所やFX事業者が初参加
他利用者に騙されウイルス感染、偽運営者によるアカウント詐取 - IPAがネットゲーム利用者へ注意喚起
不正アクセスの検挙564件、目立つ脆弱PW狙い - ウイルス罪は68件
フィッシングサイトへ誘導されたユーザー、1年で2.5倍に
2018年に2121億の攻撃パケット観測 - 23番ポート宛が半減
「不正ログイン」の相談、前四半期比66.2%増 - 調査開始以降最多
2018年の「架空請求」に関する相談は約23万件 - 封書を使う手口も