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巧妙化する標的型攻撃、複数マルウェアの同時感染で攻撃を冗長化

2017年第2四半期にサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)へ提供された情報のうち、「標的型攻撃メール」に関する情報は6件にとどまった。通信先など異なる複数のマルウェアを同時に感染させる手口が確認されたという。

同四半期におけるJ-CSIPの運用状況を情報処理推進機構(IPA)が取りまとめたもの。J-CSIPは、サイバー攻撃の被害拡大防止を目的に2011年10月に発足。参加組織により情報を共有している。

2017年上半期は、「クレジット業界SIG(Special Interest Group)」が発足。電力ISACが設立された電力業界、重要インフラ機器製造事業者など、参加組織が増加。7業界86組織だった2016年末から、8業界154組織へと情報共有体制が拡大した。

2017年第2四半期に参加組織から寄せられた不審メールに関する情報提供は1213件。73件だった前四半期の約17倍へと急増した。重複や共有対象外の情報を除き、IPAが入手した情報16件を含むあわせて26件の情報について、参加組織で共有したという。

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(表:IPA)

(Security NEXT - 2017/07/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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