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2017年度のセキュリティ関連予算概算要求額は601.4億円

政府のサイバーセキュリティに関する2017年度予算概算要求額は、601億4000万円となった。2016年当初予算498億3000万円から103億1000万円の増加した。

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予算額の推移(グラフ:NISC)

政府では、サイバーセキュリティ基本法に基づいて2017年度における予算重点化方針をまとめており、「IoTセキュリティの確保」「重要インフラの防護」「サイバー空間における国際的な法支配の確立」「人材育成」「オリンピックに向けた取り組み」の5項目を重点分野としている。

今回の概算要求で金額が大きい施策を見ると、内閣サイバーセキュリティセンターが28億7000万円。政府や自治体、インフラ事業者の演習や人材育成などを目的とした総務省のナショナルサイバートレーニングセンターが35億1000万円。

経済産業省のサイバーセキュリティ経済基盤構築事業が23億5000万円、情報処理推進機構(IPA)への交付金が45億5000万円、特別個人情報におけるセキュリティ確保を目的とした監視や監督体制の拡充として、個人情報保護委員会が14億3000万円を要求している。

今回もっとも要求額が大きかった施策が厚生労働省。同省や日本年金機構の関連機関におけるセキュリティ対策の強化に47億1000万円を要求しており、2018年度の当初予算39億6000万円から大きく増加。おもな取り組みとして、インターネットから隔離したシステムの構築やCSIRTの運用、訓練の実施、監査の実施などを挙げている。

またサーバーセキュリティに関する2016年度の第2次補正予算案は72億2000万円。なかでも経済産業省の産業系サイバーセキュリティ推進事業が25億円と目立っている。同案は10月4日に衆議院で与党などの賛成多数で通過。参議院へ送られている。

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施策および予算額(表:NISC)

(Security NEXT - 2016/10/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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