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観光庁、情報流出受け旅行業界と情報共有会議 - 「セキュリティ対策は経営課題」

観光庁は、JTBや札幌通運など旅行関連事業者における情報流出が相次いで発生したことを受け、旅行業界との情報共有や再発防止を図る「情報共有会議」の第1回会合を6月28日に開催した。

同会議では、JTBと札幌通運が顧客情報の流出問題について概要を説明。また同庁では、旅行業界におけるサイバーセキュリティ確保の必要性に言及し、経営問題としてセキュリティ対策に取り組み、CISOやCSIRTの整備、攻撃対応訓練の実施、観光庁への早期連絡による被害情報の共有などが重要とした。

東京オリンピックの開催に向け、旅行業界としてこれまで以上の情報セキュリティ対策が必要であると有識者が指摘。サイバー攻撃を受けた企業は被害者である一方、「情報を漏洩させた」企業としてイメージに大きな影響を及ぼすとして、情報セキュリティ対策は重要な経営課題であることを強調した。

今後同庁では、専門家による検討会議を開催し、第2回情報共有会議では検討会の結果を受けて策定した再発防止策を共有する予定。また今回の会議で出席者を対象に実施した「情報セキュリティ対策に関するアンケート」の結果を、検討会での検討材料にする。

(Security NEXT - 2016/07/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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