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「熊本地震」に便乗するサイバー攻撃へ警戒を - 標的型攻撃や詐欺サイトなどに注意

当時は「地震」「津波」のほか、「原発」や「節電」など震災に関連するキーワードが用いられた。今回、津波や原発の問題は発生していないものの、九州では全国で唯一川内原発が稼働しており、関心も寄せられていることから、こうしたキーワードに便乗することも考えられる。

東日本大震災の発生から約半年間に、4000の事業者に対し、約900件の標的型攻撃と見られるメールが送信されていたことが警察庁の調査でわかっており、実際に感染被害が確認されている。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の職員が使用する端末がマルウェアへ感染したケースでは、2011年3月11日の東日本大震災の直後となる3月15日に震災情報を装った「偽メール」で侵入、同月17日に感染した。

感染したのは「イプシロンロケット」関連の情報を扱う端末で、同日より同機構がマルウェアを検知した2012年11月21日まで外部と通信が行われ、情報が外部へ流出した可能性があることが判明している。

さらに総務省の職員が利用する複数のパソコンにもマルウェアが感染。海外のサーバと通信していた。メールは、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(平成23年7月26日 17:00):緊急災害対策本部発表資料)」と関連資料を装ったものだった。

(Security NEXT - 2016/04/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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