Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

震災後半年間で4000社に対し約900件の標的型攻撃が発生 - 警察庁まとめ

震災後約半年間で4000の事業者に対し、約900件の標的型攻撃と見られるメールが送信されていたことが、警察庁のまとめによりわかった。

警察庁が、民間事業者4000社と推進する「サイバーインテリジェント情報共有ネットワーク」において、標的型攻撃の発生状況を調べたところ判明したもの。

震災後は、地震や原発事故に関する情報提供を装った手口が目立ち、「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」といった内容のメールが約540件にのぼった。

震災とは直接関係ない標的型攻撃についても、4月以降約350件が確認されている。また今回の調査では、送信元が「yahoo.co.jp」など、フリーメールを利用するケースが多かったという。

(Security NEXT - 2011/09/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

北朝鮮サイバー攻撃の脅威データを「STIX」で公表 - 「FALLCHILL」「Volgmer」の感染チェックを
セキュリティ競技大会「Trend Micro CTF 2017」、6月に予選開催
MS&AD、中小企業向けに「プラン型」サイバー保険
カスペ、Linuxメールサーバ向け製品に新版 - マクロウイルス対策など追加
標的型攻撃の相談は減少するも緊急レスキュー支援は増加
J-CSIP、「やりとり型」の標的型攻撃を確認 - 日本語ばらまき型メールも巧妙化
PFU、不正端末検知製品を強化 - マルウェア検知機能など追加
ASEAN向けにサイバーセキュリティ演習を実施
「Flash Player」が緊急アップデート - ゼロデイ攻撃が発生
2017年3Q、「ウェブ改ざん」が大幅減 - 「フィッシング」「マルウェアサイト」は増加