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政府に対する脅威の検知は約399万件 - 標的型攻撃の通報が3倍に

政府に対するサイバー攻撃の脅威が増している。2014年度の通報件数は前年比2倍へ増加しており、標的型攻撃メールに関しては3倍へと急増した。

政府が2014年度の年次報告として取りまとめたもの。政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)が各省庁に設置したセンサーで検知した脅威は約399万件だった。

軽微な攻撃を判定対象からはずしたことから、件数そのものは前年の約508万件を下回る結果となったが、脅威については深刻さを増しているという。

またセンサーの監視による通報件数は264件で前年の139件から倍増。約4割を標的型攻撃メールが占めており、標的型攻撃メールに関しては、前年比3倍へと大きく拡大した。また不審メールに対する注意喚起を789件実施したという。

また政府は、7月23日に開催されたサイバーセキュリティ戦略本部の第3回会合で、5月の第2回会合でまとめたあらたなサイバーセキュリティ戦略案の見直しについて議論した。

6月に日本年金機構の個人情報流出が判明するなど、サイバー攻撃がますます巧妙化しているとして、セキュリティ対策の抜本的な強化が必要であるとして見直しを検討している。

(Security NEXT - 2015/07/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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