Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

IPA、標的型攻撃の「潜伏被害」組織を支援 - 「サイバーレスキュー隊」発足へ

logoip1..jpg

情報処理推進機構(IPA)は、「サイバーレスキュー隊(仮)」の発足に向け、準備チームを立ち上げた。今夏には正式に発足する予定だ。

同機構では2011年10月より「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」を設置。2012年4月からは「サイバー情報共有イニシアティブ:J-CSIP」を運用するなど、標的型攻撃対策を展開。その活動を通じて、組織が攻撃を受けても気付かず、被害が拡大している実態が鮮明になったことから、あらたな対策を打ち出した。

同機構では、標的型攻撃を受けた企業や団体に対し、被害拡大や再発防止、対策の実施などを促す活動を行うため、セキュリティセンター内に「サイバーレスキュー隊」を設置するとして準備チームを発足。

具体的には、標的型攻撃を受けているにもかかわらず攻撃を検知できず、潜伏被害を受けている組織や、検知したセキュリティインシデントの状況、深刻度が認識できていない組織に対し、「攻撃の把握」「被害の把握」「対策の早期着手」を支援する。

同機構は、潜在的に発生している標的型攻撃について「攻撃を受けた組織だけでなく関係組織へも被害が拡大する」とし、「対策は一刻を争う」と説明。活動を通じて被害の防止や低減を目指す。

(Security NEXT - 2014/05/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

アナリスト向けカンファレンス「JSAC 2019」の参加登録がスタート
定義ファイル非依存の標的型攻撃対策製品市場、前年比29.9%増 - 今後も高成長との予測
J-CSIP、3Qに標的型攻撃情報39件を共有 - 8月上旬に「iqyファイル」大量ばらまきも
2018年3Qはインシデント件数が減少 - ウェブ改ざんが3分の2近くに
38%の企業がセキュリティ投資を増額 - それでも65%は「不足」
警察庁把握の標的型攻撃メール、前期から半減するも高水準 - 「Excelファイル」が約半数
対応コストともなう「サイバー攻撃」「内部犯行」、43.9%が経験
「Trend Micro CTF 2018」が開催 - 9月に予選、決勝は12月
2018年2Qの「標的型攻撃メール」は43件 - 「CVE-2017-11882」の悪用目立つ
2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用