2014年度セキュリティ支出、「モバイル」「外部攻撃」対策が2割増

2014年度のセキュリティ支出について、「モバイル対策」と「外部攻撃対策」の支出を増額すると回答した企業が2割を超えていることがわかった。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールが共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の結果速報により明らかになったもの。同調査では、国内企業656社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に、情報セキュリティに対する意識や取り組み状況について分析を行った。

同調査によれば、重視する経営課題について「セキュリティ強化（個人情報保護）への対応」を挙げた企業は、2014年1月の調査時に31.1％だった。

2011年の38.8％から年々減少傾向にあるが、過去の投資効果への満足度が高く、一定の成果が上がったと判断している可能性が高いと分析している。

2014年度のセキュリティ支出に関する分野別増減計画について、「セキュリティ製品の利用・購入費（モバイル対策）」では21.5％、「セキュリティ製品の利用・購入費（外部攻撃対策）」では20.6％が「増加する見込み」と回答した。

このほかレポートでは、標的型攻撃に対する重視の度合いも調査しており、「最優先で対応が求められている」と回答した企業は18.9％。2013年の14.3％を上回った。一方「リスクの度合いがわからない」と答えた企業も2013年の2.6％から7.9％へと上昇している。

またモバイルデバイスの導入形態では、会社支給のみで導入済みが23.6％、会社支給と私物端末の併用で導入済みが18％、会社支給のみで計画中が11.1％、併用で計画中が9.3％だった。また29.3％が「計画なし」と回答した。

（Security NEXT - 2014/03/24 ）ツイート