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従業員の約2割が無許可のファイル共有ツールを利用 - トレンド調査

トレンドマイクロは、企業における業務ファイル共有の実態調査を実施し、結果を取りまとめた。

同調査は、社外と業務ファイルを共有する一般従業員309人および情報管理者309人を対象に、8月24日から26日にかけてウェブ上でアンケートを実施したもの。

会社から明確に使用が許可されていないファイル共有ツールの使用状況に関する質問では、一般従業員の10%が「日常的に利用している」と回答。また「時々利用する」も12.6%にのぼる。「過去に利用したことがある(10.7%)」とあわせると33.3%が利用経験があった。

またファイル共有ツールの利用に関する規定について聞いたところ、オンラインストレージサービスについては「規定があるかわからない」が24.3%、「特に規定はない」が31.1%で、利用規定が曖昧のまま使用している実態が明らかになった。

オンラインストレージの業務利用を禁止もしくは条件付きで許可している企業の管理者も、「多くの従業員が使っていると思う(10.1%)」「一部の従業員は使っていると思う(54.5%)」と回答。問題を認識しつつも実効性のある対策を講じていなかった。

また管理者の59.5%が、現在会社が指定しているファイル共有ツールが不十分と考えている。理由を見ると「ファイルが外部に漏洩するリスクがある(30.4%)」が最多。次いで「従業員の業務効率を下げている(20.3%)」が多かった。

(Security NEXT - 2013/09/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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