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標的型攻撃やモバイルマルウェアの増加でエンドポイント製品が堅調 - IDC調査

IDC Japanは、エンドポイント向けのセキュリティソフトや、メールセキュリティ製品などの市場規模を取りまとめ、2017年までの成長予測を発表した。

コンシューマーや企業向けのエンドポイント製品をはじめ、メールセキュリティ製品、ウェブセキュリティ製品、ネットワークセキュリティ製品についてソフトウェアとアプライアンスの市場動向について調査し、取りまとめたもの。

同社によれば、これら製品をあわせた2012年における国内の市場規模は1402億円。IT関連への支出は、抑制傾向は続いているものの、標的型攻撃による情報漏洩の発生や、モバイルデバイスを狙ったマルウェアの増加などを受けて需要が高まり、前年比4.6%増と堅調だった。

同社では、この傾向が2013年以降も続くとしており、エンドポイント向けのセキュリティ対策ソフトが市場の拡大を牽引すると分析。2017年までの年間平均成長率は3.6%で、2017年の市場規模は1671億円に拡大すると予測している。

分野別に見ると、もっとも好調だったのがネットワークセキュリティ分野。市場規模は272億円にとどまるが、2012年は前年比13.7%増を記録した。

モバイルデバイスの普及によりリモートアクセスの需要が拡大しているのがおもな要因としている。

あわせて標的型攻撃対策として不正侵入防御製品のニーズも高まりを見せており、今後も順調な成長が見込めるという。2017年までの平均成長率は4.9%、2017年の市場規模は346億円となる見通し。

エンドポイントセキュリティの企業向け市場では、未知のマルウェアに対応するため、多層的な検出技術を搭載した製品への注目が集まるほか、「Windows XP」のサポートが終了し、OSの移行にともなう需要の拡大を予想。2012年の市場規模は、前年比9.5%増の333億円。2017年まで平均4.4%の成長率を維持し、市場規模は413億円に達すると見ている。

コンシューマー向けエンドポイント製品の市場は、Android向けマルウェア対策製品の拡大により、2012年は前年比3.7%増となる443億円だった。2017年までの年間平均成長率は3.1%、2017年の市場規模は517億円を見込んでいる。

(Security NEXT - 2013/07/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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