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官民で不正アクセス対策の意見を集約 - フィッシング詐欺などの法規制を検討

不正アクセスの防止に向け、官民意見集約委員会は、「不正アクセス防止対策に関する行動計画」を策定した。フィッシング詐欺などへの法規制についても検討課題に挙げている。

同委員会は、2011年6月に設置され、警視庁、総務省、経済産業省、セキュリティ専門機関、関連ベンダーが参加。同委員会のワーキンググループによる議論を経て、行動計画を策定したもの。

フィッシング攻撃など不正アクセス行為が増加しており、愉快犯から経済犯へ移行するなど大きな問題へ発展していることから、不正アクセスを防止するために必要な課題や改善すべき点について意見を集約した。

不正アクセスの実態について把握し、取り締まりやセキュリティ対策、普及啓発活動など、官民一体となって社会全体で取り組むことにより、不正アクセスを抑制することを目標に設定している。

(Security NEXT - 2011/12/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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