Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

官民で不正アクセス対策の意見を集約 - フィッシング詐欺などの法規制を検討

不正アクセスの防止に向け、官民意見集約委員会は、「不正アクセス防止対策に関する行動計画」を策定した。フィッシング詐欺などへの法規制についても検討課題に挙げている。

同委員会は、2011年6月に設置され、警視庁、総務省、経済産業省、セキュリティ専門機関、関連ベンダーが参加。同委員会のワーキンググループによる議論を経て、行動計画を策定したもの。

フィッシング攻撃など不正アクセス行為が増加しており、愉快犯から経済犯へ移行するなど大きな問題へ発展していることから、不正アクセスを防止するために必要な課題や改善すべき点について意見を集約した。

不正アクセスの実態について把握し、取り締まりやセキュリティ対策、普及啓発活動など、官民一体となって社会全体で取り組むことにより、不正アクセスを抑制することを目標に設定している。

(Security NEXT - 2011/12/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

日本郵便に不正アクセス - 約4000件の不正メール
2019年の不正アクセス届出は89件 - 56件で被害
防衛省「注意情報」が流出した可能性 - 三菱電機
不正アクセスでスパムの踏み台に - 山梨県の文化施設
不正アクセスでスパム送信、情報流出のおそれも - 長岡技科大
サイバー攻撃の経緯や調査方法などを明らかに - 三菱電機
防衛装備関連情報が流出か - 三菱電の再精査で判明
保育園向け連絡帳アプリで情報流出 - テスト環境への不正アクセス
メルアカ2件に不正アクセス、不正転送など発生 - 農工大
神戸製鋼とパスコに不正アクセス - 防衛秘密への影響否定