官民で不正アクセス対策の意見を集約 - フィッシング詐欺などの法規制を検討

不正アクセスの状況については、情報処理推進機構（IPA）やJPCERTコーディネーションセンター、セキュリティベンダーなど従来それぞれが個別に調査してきたが、共通の基準を用意して統計を取りまとめ、攻撃の規模や攻撃手法などの実態把握を目指す。

また不正アクセスを通報する際の指針策定や通報の活発化、不正アクセスの届出の取扱方針や対応手順の共有化のほか、セキュリティ関連ツールの紹介、ポータルサイトの設置、普及啓発活動、実際のセキュリティ対策の推進といった取り組みなどを盛り込んだ。

さらに、フィッシング行為やブルートフォース行為、不正に取得したアカウント情報の転売など、他人のIDやパスワードの不正取得行為や提供行為に対する法規制の検討についても言及している。