Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

個人情報保護法と条例のギャップに注意喚起 - JIPDEC

プライバシーマーク制度を運用している日本情報処理開発協会(JIPDEC)は、個人情報保護法と地方自治体の個人情報保護条例において、遵守すべき内容に差異が生じているケースがあるとして、注意喚起を行った。

個人情報保護にあたり、地方自治体によっては独自の規定を追加しているケースがあり、個人情報保護法を遵守していても、条例に違反しているケースがあると同協会は指摘している。

具体的には、個人情報保護法では、5001件以上の個人情報を保有する事業者を対象としているが、東京都条例では、個人情報の保有量に関係なく対象としている。

同協会では、東京都以外にも大阪府の機微情報の取り扱いに関する事例を挙げ、プライバシーマーク付与事業者などに対して、条例の確認し、業務や委託先において遵守するよう注意を呼びかけている。

(Security NEXT - 2010/11/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

2018年度上半期の個人情報事故報告は596件 - 特定個人情報は157件
欧州委員会、日本の十分性認定を閣議決定 - 手続きを準備
個人データの相互移転、日EUが最終同意 - 今秋に運用開始
個人情報保護委、「Privacy Awareness Week」を実施 - 啓発活動を展開
個人情報保護委員会をかたる「なりすましメール」に注意を
個人データの海外移転、「国内同水準」要件でパブコメ - 個人情報保護委
2017年上半期、個人情報漏洩報告は290件 - 報告徴収2件、116件の指導や助言
個人情報保護委、コミッショナー国際会議の正式メンバーに
中小企業向けに改正個人情報保護法を解説 - チェックリストも
Chubb損保、サイバー保険を発売 - 行政調査の対応費用をカバー