数字で見るセキュリティ

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フィッシング対策協議会は、2月におけるフィッシング情報の届け出状況をとりまとめ、月次報告書を発表した。

フィッシングメールの届け出件数は31件で、前月より1件減少したものの、先月に続き過去1年の平均を上回った。フィッシングメールの件数は18件で前月の15件を上回り、過去1年の平均と比較すると2倍以上の水準となっている。

一方フィッシングサイトについても、6件だった1月から大幅に上昇して14件となり、2008年3月以来の大量発生となった。ブランド名を悪用された企業も5件から9件へと上昇した。

英文のフィッシングメールは、「Hang Seng Bank」の従業員を騙り、400万ドルが手に入るなどして個人情報を入力させようとする手口や、「PayPal」を偽装した攻撃が複数確認されたという。

一方日本語で記載されたフィッシング攻撃としては、「Yahoo!オークション」をかたるメールを送信し、会員情報を入力させるフィッシングサイトへ誘導するケースが再び報告されたほか、金融機関である「CITIBANK」や、エンターテインメントサイト「Livly Island」を偽装した攻撃が発生している。

フィッシング対策協議会
http://www.antiphishing.jp/

（Security NEXT - 2009/03/30更新）