People to People Communicationsは、統計データをもとに作成した架空の個人情報「疑似個人情報 ver.2」の提供を開始した。
同サービスは、氏名や住所、生年月日などの統計データをもとに、架空の個人情報「疑似個人情報」を作成、提供するもの。システム開発においてテストデータやダミーデータとして利用することができ、漏洩などが発生した場合にも実被害を防ぐことができる。
今回発売された最新版では、架空のクレジットカード番号と銀行口座番号を追加。生成されるカード番号は、番号が正しいかどうかをチェックする数字「チェックディジェット」が誤っているため、実際に利用することはできない。また口座番号は実在しない銀行の番号を利用しているため、漏洩しても被害が発生するおそれはないという。
価格はデータ10万件あたり3万円。専門サイトを通じて販売される。
（Security NEXT - 2009/02/19 ）
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