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重要情報に対する最大の脅威「従業員」42% - 米McAfee

米McAfeeは、不況の影響により、知的財産が以前より危険にさらされているとして警告を発している。

英米、ドイツ、日本、中国、インド、ブラジル、ドバイなど800人以上のCIOを対象に、データ管理について調査したレポート「無防備な経済、重要情報の保護」で危機の状況を伝えたもの。

2008年における知的財産の喪失における損害額は46億ドル相当にのぼり、データの修復には約6億ドルを費やされたことがわかった。同社では調査結果から2008年における全世界の企業における損害は1兆ドルに上ると推定している。

世界的規模の金融危機による影響で知的財産などの重要情報が危険にさらされていると感じているとの回答は39%。知的財産保護に対する意欲は欧米諸国よりも途上国のほうが高く、投資額も多いことが判明。ブラジル、中国、インドなど高く、ドイツ、英国、米国、日本などを上回った。

また従業員による情報の盗難についても言及している。自暴自棄になった求職者など企業データを盗み、求人市場における自分の価値を引き上げている現状があり、回答者の42%が解雇した従業員が重要情報に対する最大の脅威と回答したという。

(Security NEXT - 2009/02/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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