政府・業界動向

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電気通信事業者協会（TCA）は、振り込め詐欺を防止するため、会員各社において携帯電話やPHSにおける不正契約の防止対策を強化すると発表した。

2009年2月より支払い方法を、クレジットカード払い、あるいは銀行口座振替に限定することで本人確認を強化。契約時にクレジットカードやキャッシュカードの確認も実施する。

また2009年春以降については、携帯電話不正利用防止法により、本人確認に応じず利用停止となった回線については契約者情報を事業者間で共有し、審査に活用するという。

さらに個人契約において同一名義の契約回線数を5回線に制限し、大量の不正契約を防止。現時点で回線数の制限を行っていない事業者についても、順次実施する予定。

電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/

（Security NEXT - 2009/01/15更新）