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誤送付や紛失など8件の個人情報関連事故を公表 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、顧客情報を含む書類の誤送付や紛失事故など8件の個人情報関連事故を公表した。

首都圏支店や北海道支店、南九州支店、同機構審査部などにおいて発生した誤送付事故6件は、委託先へ「破産手続き開始通知書」や「相続関連書類」「差し押さえ通知書」など送付する際に発生したもの。宛て先の記載ミスや不要な書類の送付、リスト作成時の誤りなどが原因で、のべ45人分の個人情報が流出したという。

同機構では、いずれも委託先は契約による守秘義務があり、書類も回収していることから外部への漏洩はないと説明。ただし7月に発生した北九州で発生した送付ミスについては、事故発生時に報告が行われなかったとして職員を戒告処分とした。

一方メールアドレスの記載ミスの事故では、セミナーへの申し込みした顧客の情報が流出した。ウェブサイトへ記載していたメールアドレスが誤っていたもので、氏名や電話番号、メールアドレスなどが別の組織へ送付された。同機構ではウェブサイトを調査し、同様の事例がないことを確認した。

さらに申請書や収入証明書など顧客情報2件を含む書類を紛失。同機構では外部へ持ち出す書類ではないとして、誤って廃棄した可能性が高いと結論付けている。またいずれの事故についても連絡が取れる顧客に対しては謝罪を行っている。

住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/

(Security NEXT - 2008/12/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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