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約半数がネット利用に不安 - 「個人情報流出」や「パスワード不正利用」におそれ

国民の半数弱がインターネットを利用し、「ほぼ毎日利用する」との回答も4分の1以上とインターネットの普及が進んでいるが、一方で個人情報の漏洩やパスワードの不正利用など、不安を感じている人も半数近くいることがわかった。

内閣府が全国5000人を対象に、インターネットの安全性などについて世論調査を実施したもの。調査方法は、調査員による個別面接で有効回答数は3006人。

今回の調査では、インターネット利用に対して「不安がある」との回答が45.4%にのぼり「不安はない(36.3%)」を大きく上まわった。30歳代から50歳代にかけて不安を感じる人が多く、不安はないとの回答は20歳代から40歳代が中心だった。性別で見ると女性がより不安に感じる傾向にあった。

不安を感じる原因としては、「ウイルス感染による個人情報の流出」が66.5%でトップ。「パスワードの悪用による不正アクセス(52.1%)」「架空請求(50.5%)」なども多く、「コンピュータウイルス感染によるデータの破壊(47.7%)」も高い数値を示した。フィッシング詐欺やオークション詐欺といった意見も3割前後に達している。

職業別に見ると,管理職や専門技術職、事務職では、ウイルス感染による被害を懸念する傾向が強く、労務職では架空請求を不安とする声が多かった。

今回の調査では出会い系サイトについても質問しており、47.4%が「知っている」と回答。また、そのうち20.7%がサイトの閲覧経験があり、2.5%は書き込みや連絡を取るなど利用経験があった。児童をトラブルから防ぐ対策としては、児童が利用できなくするシステムを要望する声が48.1%で、サイト開設者の制限や被害防止措置の強化を求める声も4割に及んだ。

また、防止策として国などが利用を促進しているフィルタリングについては、知っているとの回答は22.2%と低迷。「まったく知らない(62.2%)」「名称だけしか知らない(15.6%)」など、認知度が低かった。一方、児童に対するフィルタリングを「必要と思う」とする割合は76.3%と高かったという。

インターネット上の違法情報や有害情報の通報窓口となっている「インターネット・ホットラインセンター」についても「知っている」との回答は12.6%で、「まったく知らない」との回答が7割を超えている。

警察に要望する対策としてはインターネット上の監視強化を希望する声が51%。ISPやマスメディアへの協力要請、違法情報や有害情報の把握などへの要望が4割弱だった。

また対象としては、児童ポルノに対する取り締まりを要望する声が64.5%ともっとも多く、わいせつ画像、殺人や爆破の予告などを求める声などが続いた。また、ワンクリック詐欺や不正アクセス対策なども半数超だった。

(Security NEXT - 2008/01/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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